住宅補助金制度

平成24年度、福井県や各市町が行っている住まいづくり支援制度の一覧です。

(平成24年4月現在)

福井県

支援制度名称 支援種別 内容 連絡先
県産材を活用したふくいの住まい支援事業(新築) 補助 県産材を活用し、国の住宅エコポイント基準(省エネ基準)を満たす木造住宅(在来工法)の取得に対して補助
【補助金額】
敷地面積200㎡未満:20万円
敷地面積200㎡以上:30万円
建築住宅課
0776-20-0506
県産材を活用したふくいの住まい支援事業(リフォーム) 補助 県産材を活用した増築・リフォーム等に対して、県産材部材の使用量に応じて補助
【補助金額】1件当たり5万円~15万円
県産材活用課
0776-20-0449
福井県勤労者住宅資金
利子補給制度
利子補給 北陸労働金庫から住宅資金の融資を受けて住宅を新築・購入・増改築される勤労者(年間所得250万円以下)の方に、融資額の一部に対して利子補給
【利子補給】
利子補給率:貸付利率の1/2(2%上限)[5年間]
上限額:新築・購入400万円、増改築200万円
労働政策課
0776-20-0389
※両制度の併用はできません。

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福井市

支援制度名称 支援種別 内容 連絡先
福井市まちなか住まい支援事業 補助 まちなかでの居住人口の増加や優良な住宅の供給を推進するために、対象地区における二世帯型戸建て住宅建設などに対して支援 住宅政策課
0776-20-5570
二世帯住宅建設・購入補助 良質な二世帯型戸建て住宅を新築する方、または新築の良質な二世帯型戸建て住宅建売を購入した方に補助(新築二世帯型戸建て住宅に併設店舗を建設した場合に補助)
【補助金額】
1戸当たり100万円
併設店舗1㎡当り1万円(上限あり)
共同建て住宅建設補助 隣接地の狭小敷地等の所有者等と共同して良質な住宅を建設する方に補助(新築共同建て住宅に併設店舗を建設した場合に補助)
【補助金額】
1戸当たり100万円
併設店舗1㎡当り1万円(上限あり)
戸建て住宅等リフォーム補助 戸建て住宅および雑居ビル内住戸等を良質な住宅にリフォームする方に補助
【補助金額】
1戸当たり100万円限度(対象改修工事費の30%(上限20万円)の合計)
共同住宅リフォーム補助 既存共同住宅を良質な住宅にリフォームする方に補助
【補助金額】
1戸当たり100万円限度(対象改修工事費の30%(上限20万円)の合計)
福井市木造住宅
耐震診断等促進事業
補助 一戸建て木造住宅の耐震診断および補強プラン作成の費用に対する補助
【個人負担】6,000円
建築指導課
0776-20-5574
福井市木造住宅
耐震改修促進事業
補助 耐震診断事業の結果、耐震補強の必要があると判定された木造住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を補助
【補助金額】
耐震改修工事に要する費用の2/3
(上限額60万円)
福井市勤労者住宅資金
利子補給制度
利子補給 北陸労働金庫から住宅資金の融資を受けて住宅を新築・購入・増改築される勤労者の方に、融資額の一部に対して利子補給
【利子補給】
利子補給率:貸付利率の1%[5年間]
利子補給対象融資額:新築・購入 400〜800万円、増改築 200万円〜600万円
労政課
0776-20-5321
福井市伝統的民家普及促進事業 補助 自ら居住し、補助要件を満たす伝統的民家の新築または外装・構造体の改修に補助
【補助金額】
新築等:外観仕上げ工事に要する費用の2/3(上限額160万円)
改修等:外観または構造体の改修工事に要する費用の1/2以内(上限額300万円)
歴史のみち
整備推進室
0776-20-5106
合併処理浄化槽設置整備事業 補助 合併処理浄化槽区域において、合併処理浄化槽の設置に要する費用の一部を補助
【補助金額】
住宅は補助対象費用の9割、その他は7割(ともに限度額あり)
下水道
お客様サービス室
0776-20-5634
合併処理浄化槽維持管理費事業 補助 合併処理浄化槽区域の個人住宅に、合併処理浄化槽の維持管理に要する費用の一部を補助
【補助金額】
合併処理浄化槽の維持管理費と下水道使用料金相当額との差額分
排水設備工事資金貸付制度 融資 公共下水道に接続する場合、または合併処理浄化槽区域において合併処理浄化槽を設置する場合の排水設備工事などに対し、無利子で資金を融資
【融資金額】
上限金額100万円(無利子)
お申し込みは、工事着工前
融資実行の翌月から月2万円の均等返済

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敦賀市

支援制度名称 支援種別 内容 連絡先
敦賀市まちなか住居(すまいる)
事業
補助 補助対象区域内(以下中心市街地)に申請日以前3年間居住していない方(その他要件あり)で、つぎのいずれかの補助に該当する方 住宅政策課
0770-22-8141
戸建住宅取得補助 中心市街地に戸建住宅を取得し、転居する方に対して、事業費の一部を補助
【補助金額】
新築・建売:取得費の1/20
(上限額100万円)
中古:取得費の1/10
(上限額50万円)
戸建住宅設備改修補助 中心市街地の戸建住宅を改修し、転居する方に対して、事業費の一部を補助
【補助金額】
住宅設備改修費の1/10
(上限額30万円)
若年・子育て世帯家賃補助 中心市街地の賃貸住宅に転居し、1年以上居住する若年及び子育て世帯に対して、家賃の一部を補助
※ただし、若年世帯は夫婦の合計年齢が70歳未満
【補助金額】
金額:毎月2万円
子育て世帯には毎月2万円と子どもの人数に5千円を乗じた額を合計した額(3万円)を限度
期間:36ヶ月
敦賀市木造住宅
耐震診断等促進事業
補助 一戸建て木造住宅の耐震診断および補強プラン作成の費用に対する補助
【個人負担】6,000円
敦賀市木造住宅耐震改修促進事業 補助 耐震診断事業の結果、耐震補強の必要があると判定された木造住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を補助
【補助金額】
耐震改修工事に要する費用の2/3
(上限額60万円)
敦賀市景観条例補助金 補助 景観条例に基づく市の認定を受けた協議会または協定の構成員で、当該認定を受けた構成員が所有する建築物、工作物等を目的達成のため外観整備を行う費用の一部を補助
【補助金額】
建築物の新築等:
工事費の2/3(上限額500万円)
工作物等:
工事費の2/3(上限額100万円)
看板の新築等:
工事費の2/3(上限額50万円)
都市政策課
0770-22-8137
未組織労働者融資保証料の補給 補助 市に住所を有する労働組合に加入していない労働者(未組織労働者)が、福井県労働者信用基金協会の債務保証を受けて、北陸労働金庫から融資を受ける場合にその保証料の一部を補給
【対象】住宅資金(上限額)500万円
商工政策課
0770-22-8122
勤労者住宅貸付の利子補給 利子補給 勤労者が北陸労働金庫から融資を受けて、本市にその居住する住宅を新築または購入する場合に、貸付を受けた資金に対して利子補給
【利子補給】
期間:借入年度の翌年度から10年間
対象等:貸付残高が100万円以上(上限額700万円)
水洗便所改造資金融資
あっせん制度
利子補給 供用開始日から期限内(くみ取りの場合3年、浄化槽切替の場合6ヶ月)に下水道へ接続された方に、改造資金の融資を市内金融機関にあっせん
【利子補給】
利率2.2%(上限額150万円/戸)
100万円まで無利子償還期限60ヶ月以内
下水道課
0770-22-8145
集落排水水洗便所改造資金融資
あっせん制度
利子補給 供用開始日から3年以内に集落排水施設へ接続された方に、改造資金の融資を市内金融機関にあっせん
【利子補給】
利率2.2%(上限額150万円/戸)
100万円まで無利子償還期限60ヶ月以内
老年者世帯等水洗便所
改造費補助金
補助 老年者世帯、母子及び寡婦世帯、身体障害者世帯で、同居する家族全員の市民税が均等割以下の場合、期限内に水洗便所に改造し、下水道接続に対して補助
【補助金額】
8万円/戸(浄化槽からの切替えの場合は対象外)
水洗便所改造工事普及奨励金 補助 供用開始日から期限内に下水道に接続された方に対して補助
【補助金額】
1万5千円/戸(融資あっせん制度等を利用されていない方)
雨水浸透桝設置補助金 補助 敷地内に雨水浸透枡を設置される方に対して補助
【補助金額】(市指定工事店で施工)
工事費用の1/2(上限額5万円)
浄化槽等雨水貯留施設補助金 補助 下水道への接続時に不用となる浄化槽を改造し雨水貯留施設に転用される方、または新たに雨水貯留施設を新設される方に対して設置に要した費用の一部を補助(雨水貯留施設新設の場合、貯留容量が200リットル以上)
【補助金額】(市指定工事店で施工)
工事費用の1/2(上限額7万5千円)
合併処理浄化槽等設置事業補助金 補助 公共下水事業認可区域、農業集落排水事業の採択および漁業集落環境整備事業の承認を受けた集落圏以外の地域において専用住宅に処理人員が10人以下の合併処理浄化槽等を設置する方に補助
【補助金額】
5人槽 35万2千円、7人槽 44万1千円、10人槽 58万8千円
上下水道サービス課
0770-22-8143

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小浜市

支援制度名称 支援種別 内容 連絡先
小浜市木造住宅
耐震診断等促進事業
補助 一戸建て木造住宅の耐震診断および補強プラン作成の費用に対する補助
【個人負担】6,000円
都市整備課
0770-53-1111
(内線255)
小浜市木造住宅耐震改修促進事業 補助 耐震診断事業の結果、耐震補強の必要があると判定された木造住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を補助
【補助金額】
耐震改修工事に要する費用の2/3
(上限額60 万円)
小浜市住宅取得支援事業 利子補助 市内金融機関から住宅資金の融資を受けて住宅を新築・購入される方で、借入金残高の一部に利子補給
【条件】
市内の工務店・大工にて建築されたもの
【利子補助】
借入金残高200万円を限度に年利1%を5年間利子補給(上限10万円)
未組織労働者保証料補給金 補助 福井県労働者信用基金協会の債務保証を受けて、労働金庫から住宅資金融資を受けられる場合に、保証料の1/2 を補助
【補給対象額】上限額500万円
商工観光課
0770-53-1111
(内線225)
小浜市歴史的景観形成助成金 補助 歴史的景観形成地区内における景観形成基準に適合する外観工事費用、歴史的景観形成地区内および小浜西組伝統的建造物群保存地区内における木造住宅に親子式住宅用火災警報器の設置にかかる配線工事費や、二方向避難経路を確保する費用の一部に補助
【補助金額】
対象工事費の1/4
(上限額100 万円)
文化課
0770-53-1111
(内線442)
合併処理浄化槽
設置整備事業補助金
補助 公共下水道事業認可区域以外の区域、農業・漁業集落環境整備事業にかかる整備計画区域以外の区域において、合併処理浄化槽の設置に要する費用の一部を補助 上下水道課
0770-53-1111
(内線235)
水洗便所改造資金貸付制度 融資 公共下水道事業処理区域において、くみ取り便所を水洗便所に改造し、公共下水道に接続する工事に対し、資金を融資

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大野市

支援制度名称 支援種別 内容 連絡先
大野市木造住宅
耐震診断等促進事業
補助 一戸建て木造住宅の耐震診断および補強プラン作成の費用に対する補助
【個人負担】6,000 円
都市計画課
0779-66-1111
(内線356・7)
大野市木造住宅耐震改修促進事業 補助 耐震診断事業の結果、耐震補強の必要があると判定された木造住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を補助(※施工業者は市内業者に限る。)
耐震改修工事(住宅全体) 改修後の上部構造評点が1.0 以上(もしくは0.7以上)となるもの
【補助金額】
耐震改修工事に要する費用の2/3
(上限額60万円)
耐震改修部分補強工事
(1階部分のみ)
改修後の1階の上部構造評点が0.7 以上となるもの
【補助金額】
工事に要する費用の1/2
(上限額50 万円)
大野市吹付けアスベスト調査事業 補助 分析機関に対して支払うアスベスト調査に要する費用に対する補助(上限額1棟あたり25 万円)
大野市ブロック塀等除去事業 補助 道路に面する倒壊の危険性が高いブロック塀等の除去に要する費用の一部を補助(上限額5万円)
(※施行業者は市内業者に限る。)
越前おおの定住促進事業 補助 定住支援として、転入者または40 歳以下の方の新築・中古住宅購入、購入中古住宅リフォーム補助および新婚世帯の親同居のためのリフォーム補助 都市計画課
0779-66-1111
(内線353)
住宅取得応援事業
(新築住宅)
住宅取得価格の一部を補助
【補助金額】
(城下町地区で市内業者施工)
新築・建売:取得費の1/20(上限額100万円)
(城下町地区で市外業者施工)
新築・建売:取得費の1/20(上限額50万円)
(城下町地区以外で市内業者施工)
新築・建売:取得費の1/20(上限額50万円)
(城下町地区以外で市外業者施工)
新築・建売:取得費の1/20(上限額25万円)
住宅取得応援事業
(中古住宅)
住宅取得価格の一部を補助
【補助金額】
(城下町地区)
中古住宅取得費の1/10(上限額50万円)
(城下町地区以外)
中古住宅取得費の1/10(上限額25万円)
住宅取得応援事業
(購入中古住宅リフォ-ム)
リフォーム工事費用の一部を補助
【補助金額】(※リフォーム工事は市内業者に限る。)
(城下町地区)
リフォーム工事費の1/10(上限額50万円)
(城下町地区以外)
リフォーム工事費の1/10(上限額25万円)
新婚世帯同居支援事業
(リフォーム工事)
リフォーム工事費用の一部を補助
【補助金額】(※リフォーム工事は市内業者に限る。)
リフォーム工事費の1/3
(上限額50万円)
越前おおの伝統的民家
普及促進事業
補助 中心市街地以外に立地する町家型・農家型住宅の新築・改修を行う場合に外観工事費の一部を助成
【補助金額】
新築:外観工事費の1/2
(上限額100万円)
改修:外観工事費の1/2
(上限額200万円)
まちなか町家暮らし支援事業 補助 中心市街地で景観形成地区以外に立地する町家型住宅の新築・改修を行う場合に、外観工事費の一部を助成
【補助金額】
<戸建住宅>
新築:外観工事費の1/2
(上限額100万円)
改修:外観工事費の1/2
(上限額200万円)
<共同住宅>
新築:外観工事費の1/2
(限度額400万円、一戸当たり限度額50万円)
大野市都市景観形成建築物等
整備事業
補助 大野市景観条例に基づく景観形成地区内に立地する建築物等の外観工事費の一部を助成
浄化槽設置整備事業 補助 市合併処理浄化槽の設置に要する費用に対して補助 下水道課
0779-66-1111
(内線6558)
0779-65-7670
大野市水洗便所等改造資金
利子補給事業
利子補給 供用開始日から3 年以内に下水道へ接続された方に、改造資金の融資を市内金融機関にあっせん

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勝山市

支援制度名称 支援種別 内容 連絡先
勝山市木造住宅耐震診断等促進事業 補助 一戸建て木造住宅の耐震診断および補強プラン作成の費用に対する補助
【個人負担】 6,000円
建設課
0779-88-8107
勝山市木造住宅耐震改修促進事業 補助 耐震診断事業の結果、耐震補強の必要があると判定された木造住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を補助
【補助金額】
耐震改修工事に要する費用の2/3
(上限60万円)
勝山市歴史的まちなみ
景観創出事業
補助 <中心市街地>
建築物等の新築・改修を行う場合に、補助対象の修景基準を満たしたものについて外観工事費の一部を助成
<平泉寺区>
農家型住宅および伝統的建築物の新築・改修を行う場合に、補助対象の修景基準を満たしたものについて外観工事費の一部を助成
<上記の地域を除く市内全域>
福井の伝統的民家の新築・改修を行う場合に、補助対象の修景基準を満たしたものについて外観工事費の一部を助成
都市政策課
0779-88-8108
勝山市第3次定住化促進事業 補助 定住に要する住宅の取得および転入者の家賃に補助 建設課
0779-88-8107
勝山市住宅リフォーム促進事業 補助 市内に自ら居住する住宅のリフォーム工事に必要な経費の一部を補助
【補助金額】
補助対象工事費の1/5
(上限額20万円)
勝山市屋根融雪設備設置促進事業 補助 自己の居住する一戸建または長屋建住宅に設置する屋根融雪設備に対し、設置費用の一部を補助
【補助金額】
設置費用の1/6
(上限額30万円)

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鯖江市

支援制度名称 支援種別 内容 連絡先
鯖江市木造住宅
耐震診断等促進事業
補助 一戸建て木造住宅の耐震診断および補強プラン作成の費用に対する補助
【個人負担】6,000円
都市計画課
建築営繕室
0778-53-2240
鯖江市木造住
宅耐震改修促進事業
補助 耐震診断事業の結果、耐震補強の必要があると判定された木造住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を補助
【補助金額】
耐震改修工事に要する費用の2/3
(上限額60万円)
鯖江市吹付けアスベスト調査事業 補助 アスベスト調査に要する費用の一部を補助(上限額25万円。ただし、消費税および地方消費税を差し引いた経費)
鯖江市伝統的民家普及促進事業 補助 補助
[新築]外観仕上げ工事に要する費用の2/3
(上限額160万円)
[改修]外観または構造体の改修工事に要する費用の1/2
(上限額300万円)
鯖江市雨水貯留施設等助成事業 補助 雨水貯留施設等を設置する方を対象とし、その設置費用の一部を助成
【補助金額】設置費用の2/3
(上限額6万円)
下水道課
0778-53-2244
鯖江市合併処理浄化槽
設置整備事業補助
補助 公共下水道事業および農業集落排水事業の認可区域外に設置する合併処理浄化槽を対象としてその設置費用に対し一部を補助
【補助金額】住宅は補助対象費用の8割 その他は4割 + 352,000円(ともに限度額あり)
下水道課
0778-53-2241
高齢者世帯水栓便所
改造費等助成金
補助 満65歳以下の高齢者のみの市県民税非課税世帯が公共下水道または農業集落排水に接続する工事費用の一部を助成
【補助金額】 工事費用の4/5
(上限額70万円)
地球温暖化対策機器補助金 補助 新規または付替えによる太陽熱利用温水器の設置に対して補助
【補助金額】設置費用の1/5
(上限額3万円)
環境課
0778-53-2228

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あわら市

支援制度名称 支援種別 内容 連絡先
あわら市木造住宅
耐震診断等促進事業
補助 一戸建て木造住宅の耐震診断および補強プラン作成の費用に対する補助
【個人負担】6,000円
建設課
0776-73-8031
あわら市木造住宅
耐震改修促進事業
補助 耐震診断事業の結果、耐震補強の必要があると判定された木造住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を補助
【補助金額】
耐震改修工事に要する費用の2/3
(上限額60万円)
水洗便所改造奨励金 補助 供用開始から半年以内(くみ取り便所の改造については3年以内)に公共下水道に接続し、完成検査を受けた場合、水洗便所改造奨励金を交付(新築は対象外) 上下水道課
0776-73-8037
水洗便所等改造資金の融資制度 補助 処理区域内のくみ取便所を水洗便所に改造する工事や既設のし尿浄化槽を撤去し公共下水道に接続する工事および一般雑排水を排除するための排水設備工事に対し、資金を融資
勤労者住宅資金利子補給制度 利子補給 勤労者があわら市内で自己の住宅を新築または購入するときの借入金の利子の一部を補給 観光商工課
0776-73-8030

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越前市

支援制度名称 支援種別 内容 連絡先
越前市木造住宅
耐震診断等促進事業
補助 一戸建て木造住宅の耐震診断および補強プラン作成の費用に対する補助
【個人負担】6,000円
建築住宅課
0778-22-3074
越前市吹付けアスベスト調査事業 補助 建築物に施工されている吹付け健在のアスベスト含有の調査に要する費用に対する補助
【補助金額】1棟につき上限25万円
越前市伝統的民家普及促進事業 補助 自ら住居し、いっての要件に該当する福井の伝統的民家の新築または外観の改修工事等の費用の一部を補助
民間優良共同住宅整備促進事業 補助 中心市街地区域において、民間優良共同住宅の整備に要する費用の一部を補助
まちなか住宅団地整備費補助制度 補助 中心市街地区域において、住宅団地の整備に要する費用の一部を補助 都市計画課
0778-22-3012
街並み景観整備助成事業 補助 地域街づくり協定等の区域において、修景施設の整備に要する費用の一部を補助
住宅用地等購入資金利子補給制度 利子補給 住宅用地を購入後、新たに住宅を建築し定住する人を対象に、購入資金利子補給金を支給
【利子補給】
5年以内 年率1%以内年額10万円限度
浄化槽設置補助制度 補助 公共下水道事業や農業・林業集落排水事業の認可区域外に浄化槽を設置する場合に補助 下水道課
0778-22-7922
新婚夫婦の家賃補助事業(仮称) 補助 平成24年度4月1日以降に婚姻した新婚夫婦が越前市内の民間賃貸住宅に居住する場合、最長3年間家賃の一部を補助
【補助額】
金額:毎月1万円
夫婦とも市外から転入してきた場合、月額5千円を加算
中心市街地に居住する場合、月額1万円を加算
(上限額2万円)
※ただし、家賃の1/2が上限
政策推進課
0778-22-3016
越前市住宅用太陽光発電・暮らしの省エネ設備
導入促進事業
補助 住宅用太陽光発電システムの設置費用の一部を補助。また、省エネルギー設備(高効率給湯器、LED照明器具等)を同時に設置する場合は補助額を増額

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坂井市

支援制度名称 支援種別 内容 連絡先
坂井市木造住宅
耐震診断等促進事業
補助 一戸建て木造住宅の耐震診断および補強プラン作成の費用に対する補助
【個人負担】6,000円
都市計画課
0776-50-3052
坂井市木造住宅耐震改修促進事業 補助 耐震診断事業の結果、耐震補強の必要があると判定された木造住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を補助
【補助金額】
耐震改修工事に要する費用の2/3
(上限額60万円)
坂井市水洗便所改造等資金融資
あっせん及び利子補給
利子補給 くみ取り便所を水洗便所に改造するなど、家庭排水を公共下水道へ流入させるための接続工事を行う際、その資金の融資のあっせんおよび返済にかかる利子相当額を補給 総務経理課
0776-51-9100
坂井市街なみ環境整備事業 補助 湊町地区特定景観計画区域の中で、まちづくり協定を締結した区域において、修理・修景の基準に適合する建造物の建設に対する外観工事費の一部を補助 都市計画課
0776-50-3050
坂井市景観まちづくり事業 補助 城周辺地区特定景観計画区域において、景観形成基準に適合する行為に対する事業費の一部を補助

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永平寺町

支援制度名称 支援種別 内容 連絡先
永平寺町木造住宅
耐震診断等促進事業
補助 一戸建て木造住宅の耐震診断および補強プラン作成の費用に対する補助
【個人負担】6,000円
建設課
0776-61-3948
永平寺町木造住宅
耐震改修促進事業
補助 耐震診断事業の結果、耐震補強の必要があると判定された木造住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を補助
【補助金額】
耐震改修工事に要する費用の2/3
(上限額60万円)
福井の伝統的民家普及促進事業 補助 自ら居住する福井の伝統的民家の外装または構造体の改修に対する補助

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池田町

【補助金額】
耐震改修工事に要する費用の2/3(上限額60万円)
支援制度名称 支援種別 内容 連絡先
池田町木造住宅
耐震診断等促進事業
補助 一戸建て木造住宅の耐震診断および補強プラン作成の費用に対する補助
【個人負担】6,000円
産業振興課
0778-44-8002
池田町木造住宅
耐震改修促進事業
補助 耐震診断事業の結果、耐震補強の必要があると判定された木造住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を補助
池田町吹付けアスベスト調査事業 補助 分析機関に対して支払うアスベスト調査に要する費用に対する補助(上限額1棟あたり25万円)
池田町定住・移住促進奨励金事業 補助 池田町に定住・移住のために住宅を取得した世帯に対して、それに要した経費の一部を支給
【補助金額】上限100万円(住宅の取得に要した経費の20%以内)
総務政策課
0778-44-8004

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南越前町

支援制度名称 支援種別 内容 連絡先
南越前町木造住宅耐震診断等
促進事業
補助 一戸建て木造住宅の耐震診断および補強プラン作成の費用に対する補助
【個人負担】6,000円
建設整備課
0778-47-8003
南越前町木造住宅耐震改修
促進事業
補助 耐震診断事業の結果、耐震補強の必要があると判定された木造住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を補助
【補助金額】
耐震改修工事に要する費用の2/3
(上限額60万円)
浄化槽設置整備事業補助金 補助 特定環境保全公共下水道区域及び農業集落排水区域以外の区域で浄化槽を設置する費用の一部を補助

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越前町

支援制度名称 支援種別 内容 連絡先
越前町木造住宅
耐震診断等促進事業
補助 一戸建て木造住宅の耐震診断および補強プラン作成の費用に対する補助
【個人負担】6,000円
住宅政策室
0778-34-8727
越前町木造住宅
耐震改修促進事業
補助 耐震診断事業の結果、耐震補強の必要があると判定された木造住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を補助
【補助金額】
耐震改修工事に要する費用の2/3
(上限額60万円)
福井の伝統的民家普及促進事業 補助 自ら居住する福井の伝統的民家の外装または構造体の改修に対する補助
越前町上野田分譲地・ひまわりの里分譲地定住促進事業 補助 町の分譲地に自らが永住することを目的に土地を購入した者、土地売買契約日から2年以内に新築居住する者等に対し補助
【補助金額】
<分譲地購入支援>
土地購入費の最大15%補助
<早期新築支援>
土地購入費の最大15%補助
<子育て支援>
永住目的で購入分譲地に2年以内に新築された方で、転入届等提出日に児童を扶養し同居する方に補助金を交付します。
[義務教育就学前児童]
1人あたり10万円補助
[義務教育等就学児童]
1人あたり5万円補助
(最高30万円補助)
※町内よりの転居者の方については、上記金額の半額とします。
合併処理浄化槽設置事業 補助 公共下水道および農業集落排水事業等の認可区域外に設置する合併処理浄化槽を対象として、その設置費用に対し一部を補助 保健衛生課
0778-34-8710

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美浜町

支援制度名称 支援種別 内容 連絡先
美浜町木造住宅
耐震診断等促進事業
補助 一戸建て木造住宅の耐震診断および補強プラン作成の費用に対する補助
【個人負担】6,000円
土木建築課
0770-32-6707
美浜町木造住宅
耐震改修促進事業
補助 耐震診断事業の結果、耐震補強の必要があると判定された木造住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を補助
【補助金額】
耐震改修工事に要する費用の2/3
(上限額60万円)
水洗便所改造資金融資制度 利子補給 くみ取便所改造工事、し尿浄化槽撤去工事およびこれらの工事に伴う台所等の改造工事に対し、これらの資金の返済にかかる利子の一部を補給(利子補給の率は1.5パーセント) 上下水道課
0770-32-1341

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高浜町

支援制度名称 支援種別 内容 連絡先
高浜町木造住宅
耐震診断等促進事業
補助 一戸建て木造住宅の耐震診断および補強プラン作成の費用に対する補助
【個人負担】6,000円
建設整備課
0770-72-7702
高浜町木造住宅
耐震改修促進事業
補助 耐震診断事業の結果、耐震補強の必要があると判定された木造住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を補助
【補助金額】
耐震改修工事に要する費用の2/3
(上限額60万円)
高浜の伝統的民家普及促進事業 補助 高浜の伝統的民家の新築または外装・構造体の改修に要する費用に対して補助
【補助金額】
〔新築等〕上限額160万円(外観仕上げ工事に要する費用の1/2以内)
〔改修等〕上限額300万円(外観または構造体の改修工事に要する費用の1/2以内)
住宅リフォーム支援事業 補助 住居環境の向上と地域経済の活性化を図るため、住宅の修繕、改修、模様替に対して補助
補助金額
上限額20万円(改修費の20%)
高浜町農業集落排水設備
設置事業補助金制度
補助 排水設備の設置等に対して補助
【補助金額】
〔改造・修理〕上限額25万円(工事費の50%)
〔新築・改築〕上限額10万円(工事費の50%)
上下水道課
0770-72-3611

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おおい町

支援制度名称 支援種別 内容 連絡先
おおい町木造住宅
耐震診断等促進事業
補助 一戸建て木造住宅の耐震診断および補強プラン作成の費用に対する補助
【個人負担】6,000円
建設課
0770-77-1111
おおい町木造住宅
耐震改修促進事業
補助 耐震診断事業の結果、耐震補強の必要があると判定された木造住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を補助
【補助金額】
耐震改修工事に要する費用の2/3
(上限額60万円)
おおいの住まい支援事業
(新築)
補助 県産木材を活用し、高断熱基準など一定の要件を満たす木造住宅(在来工法)を町商工会員の施工により取得する者に補助
【補助金額】敷地面積200㎡未満:30万円、200㎡以上:50万円
おおいの住まい支援事業
(リフォーム)
補助 県の実施する県産木材を活用したリフォーム工事の助成対象者に対し、その工事を町商工会員の施工により行う者に補助
【補助金額】1件あたり5万円以上15万円以内

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若狭町

支援制度名称 支援種別 内容 連絡先
若狭町木造住宅
耐震診断等促進事業
補助 一戸建て木造住宅の耐震診断および補強プラン作成の費用に対する補助
【個人負担】6,000円
建設課
0770-45-9104
若狭町木造住宅耐震改修促進事業 補助 耐震診断事業の結果、耐震補強の必要があると判定された木造住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を補助
【補助金額】
耐震改修工事に要する費用の2/3
(上限額60万円)
○重度身体障害者住宅改造費助成、要介護老人住環境整備費助成、介護保険住宅改良費助成 等
各市役所・町役場の福祉担当課にお問合せください。

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